木のおもちゃが今ブーム

手形割引はお断りしています。

手形の割引をしないようにしている。手形割引をしてしまうと、金利がとられてしまうからだ。割引期間も短く、金額も小さい場合が多いので、銀行にお願いされるとしていたが、先日、決算での支払利息割引料の記述を見て驚いた。チリも積もって山になったからだ。そのことは、手形割引は断っている。
FXのメリットの中には"2国間の金利差"が発生するため、毎日スワップ金利が付与されます。金利の安い国の通貨を売って金利が高い国の通貨を買うための2国間の金利差だけに毎日得ることができます。株式は、発行者の企業の倒産や上場廃止などのリスクがあるが、FXの為替レートは、通貨と通貨の取引なので倒産がありません。値幅制限もないため、損失が拡大するような状況も発生しません。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及によってデータ通信量が急増し回線不足が懸念されていることに対し、携帯電話各社が回線強化などの対応策に乗り出した。ＮＴＴドコモは東京都心部などに基地局を増設するほか、ＫＤＤＩは大量のデータ通信を行う利用者に対し１０月から速度制限を実施することを決めた。第３世代携帯電話（３Ｇ）回線だけでなく、公衆無線ＬＡＮ回線を活用する対策も進めている。

　３Ｇ回線増強として、ドコモは７月中旬に渋谷、８月１１日に池袋に新たな基地局を設置したほか、年内には渋谷にさらに１局と新宿にも整備する。利用者の多い繁華街や駅周辺では回線がデータ通信をさばききれず速度が遅くなる事態も発生しており、基地局を増設することで「処理能力を１０％程度引き上げる」（広報）という。

　一方、ＫＤＤＩは１５日、直近３日間で３００万パケット（１パケットは１２８バイト）のデータ通信を使用したスマホ利用者に対し、２４時間の通信速度制限を実施すると発表。ドコモも同様の速度制限を実施する場合があるとしている。

　回線パンクを防ぐため、通信を無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ」など他回線に逃がすオフロード対策も進めている。ドコモは月額３１５円の「ＷｉＦｉ」サービスに使う無線基地局の数を１年以内に現在の６８００局から３万局に増やし、数年以内に１０万局まで拡大する予定だ。ＫＤＤＩも２０１１年度末に現在の１万局から１０万局と急ピッチで増設。ソフトバンクもファストフード店などに設置した基地局を３万局から１０万局に引き上げる。

　スマホでは大容量の動画閲覧やアプリ（専用ソフト）の取り込みで、「通信量が一般の携帯電話の１０〜２０倍」（ＫＤＤＩ）と桁違いに大きいため、急速なスマホ普及により回線パンクが懸念されていた。

　一方、データ通信の急激な増加は、数％の利用者が通信量全体の半分弱を使用しているという実態もある。ソフトバンクの孫正義社長は先月、「ほんの数％の人が大量に使うことで他の人が迷惑する」と指摘。データ通信料の「定額制」を見直す可能性にも言及した。米国の通信大手が定額制から従量課金制に切り替えたのを念頭に置いた発言だが、総務省からは「スマホを前面に打ち出しながら、データが増えると値上げというのは都合がよすぎる」（幹部）との声も上がっている。（森川潤）

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　民間シンクタンク１５社のＧＤＰ（国内総生産）成長率予測が１９日、出そろった。２０１１年度の実質成長率は平均で０．４％、１２年度は２．４％となり、政府見通し（１１年度０．５％、１２年度２．７〜２．９％）をいずれも下回った。東日本大震災で落ち込んだ生産や消費は持ち直し、１１年後半からは復興需要も見込めるものの、急激な円高や海外経済の減速などが重しになるとの見方が多い。

　１５日発表の４〜６月期の実質ＧＤＰが年率１．３％減となったことを踏まえ、各社が見通しを修正した。

　部品のサプライチェーン（供給網）の復旧が想定より早く進み、生産や個人消費が堅調なことから、１１年度の成長率を上方修正する社が目立った。

　野村証券は１１年度は全社の中で最も高い０．８％（５月予想は０．５％）、１２年度は２．７％（同２．９％）と予測。木内登英チーフエコノミストは「１３兆円規模の１１年度第３次補正予算が景気減速に歯止めをかけ、１２年前半まで高成長が続く」と述べ、復興への公共投資が下支えするとした。

　一方、１１年度の成長率を最も低い０％、１２年度も２．６％と予測した大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「海外経済は不安定で、円高も懸念される」と強調。輸出の減少や企業収益の悪化が足かせになるとみる。また、再稼働が遅れて原子力発電所がすべて停止した場合は、１２年度の成長率をさらに１％超押し下げると試算した。

　１２年度の成長率を政府見通しより低い２．４％と予測した明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「復興需要が一巡すれば低成長を余儀なくされる」と指摘。政府で検討が進む増税も消費を下押しするとした。

　■民間シンクタンク１５社の実質ＧＤＰ成長率見通し

　　　　　　　　２０１１年度　１２年度

　大和総研　　　　　　０　　　　２．６

　農林中金総合研究所　０　　　　２．６

　三菱総合研究所　　　０．２　　２

　ＢＮＰパリバ証券　　０．３　　１．８

　ニッセイ基礎研究所　０．３　　２．１

　ＳＭＢＣ日興証券　　０．３　　２．５

　第一生命経済研究所　０．５　　２．２

　帝国データバンク　　０．５　　２．７

　みずほ総合研究所　　０．６　　２

　伊藤忠経済研究所　　０．６　　２．２

　明治安田生命　　　　０．６　　２．４

　富士通総研　　　　　０．６　　２．６

　バークレイズ・

　キャピタル証券　　　０．６　　２．７

　日本総研　　　　　　０．７　　２．８

　野村証券　　　　　　０．８　　２．７

　平均　　　　　　　　０．４　　２．４

　政府見通し　　　　　０．５　　２．７〜２．９

　（注）前年度比増減率％。平均は小数点２位以下を四捨五入

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