木のおもちゃが今ブーム

初期投資を抑制し、早期の営業ができる"居抜き"

飲食店や美容室などの店舗や旅館、病院、工場などの内部施設や什器、家具、備品等を設置した状態で売買したり賃貸することを"居抜き"と呼ばれます。居抜きでの店舗や工場などを購入またはレンタルしたりする場合は、内装や設備が付帯しているため、初期投資を削減することが比較的早く営業を開始することができます。
最近、TV番組などで居抜き物件という話をよく聞きます。今まで使っていた調理器具やテーブルなどをそのままに、大幅な改造をしなくても、インテリアに少し手を入れてほどで店舗を使用しているそうです。先日、以前の焼肉バイキングだった店が、ハンバーガーレストランという情報を聞いて行ってみるのですが、そこはまさに居抜き物件でした。お店自体が大​​きく変化していないので、なぜか懐かしさと新鮮さと入り混じって面白い感覚でした。低コストでできるので、作業自体は非常にいいと思います。
　政府は１５日、インドとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名することを閣議決定した。前原誠司外相が１６日に署名式に出席し、インドのシャルマ商工相と署名する。日本にとって１２番目のＥＰＡで、今年秋ごろまでの発効を目指す。

　ＥＰＡは、昨年１０月に両国で締結に合意。発効後の１０年以内で両国の貿易総額の約９４％分の関税を撤廃する。日本が重要品目とするコメや麦などは除外される。

　海江田万里経済産業相は１５日の閣議後会見で「インドは成長が著しく、インフラ輸出などの要請もある。日本企業も進出しており、包括的な経済連携は日本経済にとてもいいことだ」と歓迎した。【増田博樹、立山清也】

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　14日、あいHD <3076> は、11年6月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感されているようだ。

　売上高は268億円（前回予想比3．1％増）、営業利益は26億円（同18．2％増）、経常利益は30億円（同11．1％増）、当期純利益は18億円（同12．5％増）に上方修正した。

　11年6月期通期連結業績予想については、円高基調の為替相場や公共工事の受注低迷等、景気が下押しされるリスクもあり、先行き不透明な状況が続いているが、第2四半期連結累計期間の実績を踏まえ、上記のとおり修正した。（編集担当：山田一）

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　14日、テクノ・セブン <6852> は、11年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感されているようだ。

　売上高は22億円（前回予想比15．4％減）に下方修正した。一方、営業利益は1億8500万円（同2．8％増）、経常利益は1億7000万円（同13．3％増）、当期純利益は1億8000万円（同12．5％増）に上方修正した。

　売上高については、事務機器事業、ソフトウエア関連事業ともに回復基調にあるものの、当期前半における事務機器事業の代理店ルートの販売低迷やシステム案件の受注低迷による売上落込みが影響し、当期業績予想を下回る見込み。

　一方、利益面については、営業拠点の統廃合や固定費の削減等により利益体質への改善を図った結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに当期業績予想を上回る見込み。（編集担当：山田一）

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　14日、ネクスト <2120> は、11年3月期通期連結業績の下方修正と減配を発表した。これが嫌気されているようだ。

　売上高は107億5400万円（前回予想比8．1％減）、営業利益は15億7200万円（同25．9％減）、経常利益は15億7800万円（同25．6％減）、当期純利益は9億9600万円（同25．3％減）に下方修正した。

　当期の連結売上高の71．2％を想定していた「HOME’S　賃貸」、「HOME’S　不動産売買」サービスにおいては、前回予想の売上高を14．5％下回る見込み。新料金体系導入後1ヶ月を経過した現時点において、当初想定していた問合せ数を下回って推移しているという。そのため、売上高が前回予想を下回る見込み。

　また、業績予想の修正後の連結当期純利益に基づき、11年3月期年間の配当予想金額を検討した結果、1株当たりの予想金額を180円減額し、530円とした。この結果、年間配当は530円。前期は650円（内、記念配当100円）。（編集担当：山田一）

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　経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を目指している出版社、幻冬舎は１５日、東京都新宿区内のホテルで臨時株主総会などを開き、見城徹社長が代表を務めるＴＫホールディングスが、幻冬舎の全株式を取得しやすくするよう定款を変更するなど、ジャスダックからの上場廃止に必要な手続きに関する議案を可決した。

　同社株をめぐっては昨年、英ケイマン諸島の投資ファンド「イザベル・リミテッド」が大量に買い進めていたことが判明したが、これまでのところ、現物株を引き取っておらず、株の取引を仲介した立花証券（東京）が議案を否決できる３分の１を超える３５・４４％を持っていることが分かった。立花証券はこの日の総会を欠席し、議決権を行使しなかった。このため、同社の見城徹社長側が議案可決に必要な３分の２以上を確保。残る株も強制的に集められるためＭＢＯの成立が確定した。

　幻冬舎は「短期的な売上や利益、株価にとらわれない経営環境を創造する必要がある」などとして、ＭＢＯによる非上場化を決意。ＴＫは昨年１１月１日から１２月２４日まで、幻冬舎株を１株当たり２２万円で買い取る株式公開買付（ＴＯＢ）を実施した。ところが、イザベルがこれを上回る価格で買い集めたため、ＴＫはＴＯＢ価格を２４万８３００円に引き上げて対抗していた。

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