木のおもちゃが今ブーム

会社設立をしようか検討しています

私は現在、会社設立をするか検討しています。現在、私はIT関連の仕事をしています。そこでは、最近の不況でかなり厳しい状況にきており、最近では給料カットのようなゴトカジオゴています。その前には仕事についていない従業員を解雇することもありました。そのような現在の状況で、次のことを考えておかなければと考えてそこで会社設立をするか考えています。
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　厚生労働省は２４日、２０１２年度の介護保険制度改正の基本方針を発表した。

　〈１〉財政安定化基金の取り崩しによる介護保険料の軽減〈２〉２４時間対応の訪問介護サービスの創設〈３〉１１年度末で廃止予定だった介護療養病床の廃止延期――が柱。ケアプラン（介護計画）作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなど、利用者の負担増は見送る。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。

　細川厚労相はこの日の閣議後の記者会見で、「負担増には色々な意見があり、上げない方向だ。まずは（民主党と）合意できる範囲で法改正を進める」と述べた。１２年度から最大で月５２００円程度と試算されている高齢者の月額の保険料については、「負担が大きすぎる。５０００円を超えないような金額で検討している」と話した。

　厚生労働省は２４日、来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案の要点を公表した。単身・重度の要介護者向けの２４時間対応定期巡回サービスの創設や、１１年度末となっている介護療養病床廃止期限の先送りなどが柱。６５歳以上の平均月額保険料（現在４１６０円）の急上昇を抑えるために検討していたケアプラン作成の有料化などの利用者負担増案は見送り、積立金の取り崩しによって保険料のアップ幅を抑える。１２〜１４年度の平均月額保険料は５０００円未満となる見通しだ。

　負担増には民主党内に反対論があり、厚労省は同党に配慮して法案への盛り込みを断念した。細川律夫厚労相は２４日の記者会見で、保険料に関し「５０００円を超えない金額で検討したい」と述べた。高齢化や介護職員の処遇改善などで１２年度の平均額は５２００円程度になる見通しだが、職員の処遇改善を引き続き介護保険財政の外枠である現行の交付金でまかなって１００円程度下げ、さらに基金などの取り崩しで最低１８０円程度引き下げることで５０００円未満とする考えだ。【山田夢留】

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　政府が２０１３年度の導入を目指している子ども・子育て新システムの「幼保一体給付」（仮称）の制度設計について、指定都市市長会議は24日、地方の意見を十分に反映させることなどを政府に要請することを決めた。横浜市の林文子市長の提案を踏まえたもの。

　幼保一体給付の実施に当たっては、「一方的に地方に事務や負担を課さないようにすること」とし、十分に財源を確保し、給付とともに関連経費などを地方に負担転嫁しないよう求める。現在、道府県が所管する私立幼稚園の許可指導権限、財源の移譲やサービス事業者の指定に対する指定都市への権限付与など、「地方の裁量が十分に発揮できる仕組み」の構築を要望した。

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【政論】

　民主党政権が初めて最初から編成した平成２３年度予算案を見てため息が漏れた。子ども手当など先の衆院選マニフェスト（政権公約）を中途半端に実現するために財務省がお膳立てした埋蔵金で帳尻を合わせただけではないか。揚げ句の果てに「２４年度から消費税増税」。これが菅直人首相の唱える政治主導なのか。

　「元気な日本を復活する予算ができた」「地域主権改革は知事会から評価が高い」−。

　２４日の閣僚懇談会で、各閣僚は上気した表情で所管事業の予算化を自賛しあう「自慢大会」となった。

　最後を締めくくった首相は「広報機能を強化し、大いに訴えていきましょう」。予算案が評価されないのは各省庁の広報が悪いと思っているのか。それともマスコミの報道に責任転嫁するつもりなのか。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で首相は「行き当たりばったり」の対応を重ねて国益を損ねたが、この傾向は予算編成でも繰り返された。

　「何とか科学技術予算をプラスにしてくれ」

　予算編成作業が大詰めを迎えた２２日午後、首相は野田佳彦財務相に科学技術予算の上積みを指示した。

　理系出身の首相が科学技術分野にこだわるのは分かるが、それならば概算要求の段階から指示を出せば済む話だ。直後に「科学技術の面ではわがままを言わせてもらう」と自らの政治決断をアピールしたことを考えると「出来レース」ではないかと勘ぐってしまう。

　もしそうならば、自らが「財務相と閣僚のセレモニーにすぎない」と批判し、廃止した「復活折衝」と同じではないか。しかも手柄は首相が独り占め。こんな陳腐な演出は、どんな高等な広報技術でも糊塗（こと）することはできないはずだ。

　法人税減税でも、首相は１３日、実効税率５％引き下げを一方的に表明し、財源調整は官僚に丸投げした。公的年金支給額の引き下げも「据え置き」を一方的に指示し、閣僚の抵抗にあい断念に追い込まれた。首相の政治主導はむしろ混乱を呼んだといえる。

　ただ、今回の予算編成で「無駄遣い根絶で１６・８兆円の財源を見いだせる」と大風呂敷を広げた先の衆院選マニフェストが実現不可能であることだけははっきりした。それならば、まずマニフェストを撤回し、国民に謝罪することが政治主導を実現するための第一歩ではないか。（加納宏幸）

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