木のおもちゃが今ブーム

初めて聞いた、就職塾と

就職塾とは何だろうか。初めて聞いた。やはり就職難のために塾も通って就職しなければいけないというようなものだろうか。私は就職の際の仕事ということもあり、就職活動はそれほど大変だったと思っていた。しかし、このような就職塾なんて言葉があるほどムォヤエソ仕事して就職だときついのだろうか。
就職塾。おそらく翻訳すると、就職塾したものと思われる。なぜ、就職活動では学校があるのだろうか。一つは、今の時代は就職難のため、会社のような、雇用側としては、息もつけないほど人材は切ることしかないのだ。また、今の人々が人との付き合いが苦手なタトドイトダ。やはり確実に就職するには、就職塾は重要かもしれない。
　◇近づく丸４０年
　３月に運転開始から４０年を迎える東京電力福島第１原発１号機（大熊町、沸騰水型、４６万キロワット）は７日、経済産業省原子力安全・保安院から今後１０年間の運転継続を認可された。福島第１では１９年１０月までに残り２〜６号機すべてが４０年を迎えるが、廃炉や後継機建設のめどは立っていない。１号機を前例に運転を続ける可能性もあるため、老朽化による事故の危険性が増すと懸念する声も根強くある。
　原発は運転を続けると、核分裂で発生する中性子で原子炉の金属の強度が下がる「中性子照射脆化（ぜいか）」や、水や蒸気が流れるうちに配管の壁が薄くなる「配管減肉」などが懸念され、古い原発の設計当初は３０〜４０年が寿命とされた。しかし次第に、機器の実際の劣化程度、補修や部品交換の状況からそれ以上の運転も可能と考えられるようになり、国は１０年ごとの認可を義務づけながら３０年超の運転を認めている。
　福島第１原発１号機は６７年に建設着工、７１年３月２６日に営業運転開始。東電は古くなった配管などの交換作業を進め、昨年３月、最長６０年まで「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動継続で健全に維持できる」との「技術評価書」をまとめ、国に提出。国はそれを基に１０年間の運転を認めた。
　一方、事故を心配する県内の反原発団体のメンバーらは東電などに、１号機は運転を延長せずに廃炉にすべきだと訴え、反対活動を展開している。
　４０年を超える運転は、福井県の日本原子力発電敦賀１号機と関西電力美浜１号機に次ぎ、国内３基目。敦賀は昨年３月から６年、美浜は同１１月から最長１０年と、４０年以降の運転限度を示し、その後は廃炉にして後継機を建設する方針を明らかにしている。
　東電には福島第１の７、８号機増設計画があるが、０２年の原発トラブル隠し発覚などの影響で延期されている。【関雄輔】

２月８日朝刊

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　必要性のない福島空港（玉川村、須賀川市）に県が赤字補填（ほてん）しているのは無駄な支出で、地方自治法と地方財政法に違反しているとして、いわき市の女性（６０）が県を相手取り、今年度の予算７億２００万円の支出差し止めを求める訴えを福島地裁に起こした。
　訴状などによると、福島空港は９３年、約２８６億円をかけて滑走路２０００メートルを建設し、開港。００年には約２７６億円で同２５００メートルを新設し、従来の滑走路は撤去するなど巨費を投じてきた。一方、利用者は予測を下回り続け、９９年度に最大９路線あった定期便は現在、４路線に縮小。今年度末までの累積赤字は６９億５３００万円に上り、今後も黒字化の見込みはないという。
　女性と県市民オンブズマン（広田次男代表）は昨年７月と１０月、同様の趣旨で県監査委員に住民監査請求したが、いずれも却下されたため、提訴した。
　県空港施設室の浦山悦雄室長は「対応は弁護士と相談して決めたい」とのコメントを出した。【蓬田正志】

２月８日朝刊

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　県は観光を地域経済の起爆剤にしようと１２年度の大型キャンペーン実施を決め、７日、県庁で「県連携本部会議」の初会合を開いた。準備期間の来年度は魅力的な商品の開発などに取り組み、本番の１２年度は大々的な宣伝を展開する。国内だけでなく、海外からの旅行者もターゲットとする。
　観光について政府も外国人客誘致を重要政策に掲げており、地方の成長が見込める。だが、０９年の県内の宿泊者数は前年比７・３％減の７１２万人に落ち込んだ。昨年１２月にはＪＲ東北新幹線が全線開通し、首都圏の客が県内を素通りして青森県に流れる懸念もある。
　そこで県は来年度、市町村や旅行業者と共同で商品開発に取り組む。計１億２５００万円をかけ、商談会や旅行博への出展を展開。この中で業者や客の意見を聴きながら、売れる商品の開発を目指す。今年３月の北関東道全線開通を機に、群馬県と栃木県に観光キャラバン隊を派遣するなど、宣伝活動も実施する。
　さらに１２年度、「学び」「食」「癒やし」を３本柱に、観光客の誘致に本格的に取り組む。首都圏の主要駅でポスターを大量に張り出す「ポスタージャック」▽大手旅行業者のウェブサイトでの県特集ページ掲載▽季刊ガイドブックを各２５万部発行−−などを展開する。
　県は、キャンペーンには県庁各部署の横断的な情報共有が必要として、その中心となる連携本部を設置した。本部長の佐藤雄平知事は初会合で「官民一体、全庁挙げての姿勢が福島の活力につながる。準備期間の来年度が重要」と述べた。【種市房子】

２月８日朝刊

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