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免疫療法というものを説明していきます

免疫療法というのは、人間が持っている免疫力を強化して病気を治療する方法なんですよ。免疫療法は、化学療法の副作用を反省し、最近脚光を浴びている。特に、がんの治療に使用されていて、効果を少しずつ出しているのです。がん免疫療法は、自然免疫と獲得免疫を使用すると、がんの増殖を抑制します。また、手術後に併用されるのです。
がんは日本における死亡原因の1から2006年度には、死因の30％を占めています。 WHO世界保健機関によると、2005年の世界化される5800万人のうち、がんによる死亡者は全体の13％である760万人でした。その中で最も多かったのがんは、肺がん130万人で、胃がんの100万人、肝がん、大腸がんで継続されています。
　【モスクワ＝佐藤貴生】「第１次戦略兵器削減条約」（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる米露の新たな核軍縮条約が５日、発効した。２大核保有国の米露がそろって世界に核削減の意思を示す歴史的な意義がある。インタファクス通信によると、米露は４５日以内に核戦力や核関連施設についての情報を交換する見通しだ。

　「新ＳＴＡＲＴ」は、クリントン米国務長官とラブロフ露外相が独ミュンヘンで開催中の安全保障会議の場で批准書を交換して発効した。双方が７年以内に削減目標の実現を目指す。

　戦略核弾頭の配備上限は１５５０発、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など３種の運搬手段は未配備も含めて８００基・機に削減するよう義務づけている。査察・検証システムやデータ交換についても規定、２００９年１２月にＳＴＡＲＴ１が期限切れで失効して以来、途切れていた相互査察が再開されるもようだ。

　米露はＳＴＡＲＴ１失効後も、同条約が効力を有するとした上で協議を継続。オバマ、メドベージェフ両大統領が昨年４月にプラハで新ＳＴＡＲＴに調印した。米上院は昨年１２月、ロシア上院は今年１月に批准を承認した。

　新ＳＴＡＲＴ発効は世界規模で核軍縮を促進する上でも大きな役割を果たし、イランや北朝鮮などの核開発問題にも影響を与えることが予想される。ただ、同条約は戦略核に限られ、射程の短い戦術核の削減につながるかは未知数で、今後の課題は少なくない。

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　【モスクワ田中洋之、ワシントン草野和彦】米露の新たな戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が５日発効した。次の焦点はさらなる核削減に向けた交渉に移る。オバマ米大統領は、新ＳＴＡＲＴの規制対象外となった短距離の戦術核削減交渉開始を目指しているが、ロシアは「新ＳＴＡＲＴが履行されて初めて交渉を開始できる」（ラブロフ外相）と消極的で、交渉開始のハードルは高い。

　ロシアにとって戦術核は、欧州や中国など周辺地域の核に対する抑止力を担っており、本土周囲に「仮想敵国」がいない米国と事情は異なる。特に欧州方面で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に通常戦力で劣るロシアにとって、戦術核は容易に手放せない存在だ。ロシアの軍事評論家、フェリゲンガウエル氏は「ロシアに今、戦術核削減に取り組む考えは全くない」と話す。

　ロシアは交渉入りの条件として、まず米国が欧州に配備している戦術核約２００発の撤去を要請しているが、ＮＡＴＯ加盟国の東欧などが強く反対し、実現の見通しは立っていない。さらに戦術核の場合、英仏や中国、インド、パキスタンなど他の核保有国をどう扱うかという問題もあり、ロシア戦略ミサイル部隊のエシン元参謀長は「米露だけの交渉では行き詰まる」とみる。

　米ブルッキングス研究所上級研究員のスティーブン・パイファー元国務次官補代理は、「総数制限方式」を提唱する。新ＳＴＡＲＴで規制した配備済み戦略核弾頭についてはさらに少ない１０００発に制限し、これに同条約で規制対象外だった未配備の戦略核と戦術核を加えた合計の弾頭数上限を２５００発に設定するものだ。パイファー氏は「上限の枠内で米露は未配備の戦略核と戦術核の数を自由に設定できる」と指摘する。未配備の戦略核弾頭は米国が数量的にも優位とみられており、逆に戦術核ではロシアが米国を上回る現状を考慮した提案だ。

　ただ新たな交渉では新たな削減の検証方法の構築も壁となる。配備済みの戦略核弾頭については検証方法が確立しているが、未配備の戦略核弾頭の場合、貯蔵庫の位置など機密性の高い情報を明かす必要があり、両国の軍部の抵抗は必至だ。

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　【ミュンヘン（独南部）小谷守彦】クリントン米国務長官とラブロフ露外相は５日、ミュンヘン安保会議に際し、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准書を交換。条約が発効した。米露は７年以内に配備済み戦略核弾頭をそれぞれ１５５０発まで削減する義務を負う。オバマ米大統領が唱える「核兵器なき世界」への具体的な一歩がようやく踏み出された。

　クリントン長官は批准書交換後、米露が４５日以内に戦略核弾頭と関連施設の情報を交換、６０日以内に現地査察を再開すると述べた。

　新ＳＴＡＲＴは、オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が昨年４月に調印したが、米国が欧州に配備するミサイル防衛（ＭＤ）などを巡り批准が遅れ、米上院が昨年１２月、ロシアの上下院が今年１月に批准承認した。

　新ＳＴＡＲＴは米露の戦略核弾頭配備数を６０００発に制限した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約。ＳＴＡＲＴ１は０９年１２月に失効していた。新ＳＴＡＲＴは戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など運搬手段も８００に制限する。有効期限は１０年。

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