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激安のレンタカーは、旅行前の情報を購入しておこう

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　菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、民主党の平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）について「財源にやや見通しの甘かった部分があった。不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたい」と陳謝した。その上で「本質的な方向は決して間違っていない」とも述べた。

　自民、公明両党は、２３年度予算執行に不可欠な特例公債法案成立に協力する前提として、マニフェストの柱である子ども手当など「ばらまき」政策の見直しを求めていることから、首相は自ら謝罪することにより協力を取り付けようと考えたとみられる。

　また首相は、自らが掲げた東日本大震災の仮設住宅入居をお盆（８月中旬）までに完了させる目標達成は困難だと認め「見通しが甘かったといわれれば私の責任だ。おわびしなければいけない」と陳謝した。

　首相は５月１日の参院予算委員会で「お盆までには希望者全員が仮設住宅に入居できるよう全力を挙げる」と明言した。当初予定の５万８１４戸の大半は着工が確定したが、７月１５〜２０日に岩手、宮城、福島３県から計２２３１戸の追加発注があったため、目標達成が難しくなったという。

　復旧対策が遅れているとの指摘に対しては「平成７年の阪神・淡路大震災と比べると被災の範囲は大きいし、がれきも大きさが違う。進むべきことは相当進んでいる」と強弁した。

　参院予算委は２２日の理事会で２３年度第２次補正予算案の２５日採決を決めた。自民、公明両党なども賛成の方針。委員会で可決後、２５日午後の参院本会議で可決、成立する見通し。

　一方、民主党の岡田克也幹事長も自公両党との会談で「マニフェストには実現できていない政策がある。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい。再度その必要性を検討する必要がある」と見直しを表明した。

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　民主党の岡田克也幹事長が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを表明したことを受け、菅直人首相の退陣３条件の中でもっとも難しいとされた特例公債法案は成立に向け一歩前進した。とはいえ民主、自民、公明３党の思惑は複雑に交錯しており、３党協調への道のりはなお険しい。

　「民主党のマニフェストについてご説明したい」

　２２日、国会内の常任委員長室。民主党の岡田幹事長はこう切り出し、マニフェストの見通しの甘さをわび、見直しを表明した。

　石原伸晃自民党幹事長「素直にマニフェストの欠陥を認めたことは法案審議上の環境整備になる」

　井上義久公明党幹事長「特例公債の議論を進める上で一歩前進だ」

　両氏は岡田氏の決断をたたえ、子ども手当見直しに関し実務者協議で合意を急ぐ方針で一致。協議がもたつくならば幹事長レベルでの協議を確認する念の入れようだった。

　とはいえ、３党の思惑には大きなズレがある。

　岡田氏が合意を急ぐのは特例公債法案の成立を急がねば秋以降の予算執行がままならなくなることもあるが、それ以上に７月中に首相に退陣の道筋を示したいとの思いがある。８月に入れば、広島・長崎の「原爆の日」など首相が「万難を排して式典に参加したい」と意気込む行事が続く。それまでに退陣３条件をクリアしなければ、首相がまた延命を狙って「爆弾発言」をしかねないとの懸念もあるようだ。

　しかもお盆までに代表選をやらなければ２３年度第３次補正予算や２４年度予算の編成が遅れる。９月以降は国連総会など外交日程も続き、それを口実に首相が居座りかねない。

　公明党が子ども手当見直しに前のめりになっている理由は全く違う。

　特例公債法案をつるし上げても支持者の理解を得られないこともあるが、それ以上に「旧来の児童手当は公明党が創設した」との自負があることが大きい。

　子ども手当見直し案は公明党の坂口力元厚生労働相が主導しており、新制度ができれば「新しい子ども手当は公明党が創設した」と胸を張れる。万一、首相が衆院を解散しても「公明党の実力と実績」を訴えやすいというわけだ。

　公明党が早期合意に傾いたことでもっとも困惑しているのが自民党だ。

　石原氏は２２日夕、記者団に「与野党を超えて復興予算を作る責務がある」と次期政権での与野党協調に期待を示したが、自民党内に同調の輪は広がらない。

　自民党は子ども手当などを「バラマキ４Ｋ」と徹底批判してきただけに安易に妥協すれば批判を免れない。しかも特例公債法案は政権を追い込む最後の切り札。「菅首相のまま立ち往生させ解散に追い込むべきだ」との声は根強い。

　こうした声に押され、谷垣禎一総裁は２２日の総務会で「マニフェストを撤回するならば国民に信を問うて筋を通すべきだ」と断じた。とはいえ民主、公明両党が同調すれば衆参ねじれは解消され、影響力は一気に低下する。流れに翻弄される自民党の体質は一向に改まっていない。（佐々木美恵）

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