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つるつるのレーザー脱毛

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　電気通信管理局（ＯＦＴＡ）はこのほど、香港の通信コストがコペンハーゲン（デンマーク）、ロンドン、ニューヨーク、上海、シンガポール、東京に比べ、一部を除いて著しく安いとの調査結果を発表した。個人ユーザー向けの固定電話（音声通話）と携帯電話（同）の安さが特に際立っている。ＯＦＴＡは「通信業における競争奨励の政策と市場主導の方針が効果を上げていることが証明された」と強調している。

　調査はＯＦＴＡが英コンサルティング会社のストラテジー・アナリティクスに委託して実施。個人ユーザー部門では、付加価値税（ＶＡＴ）を含んだ１世帯当たりの平均月額通信支出で比較した。香港は固定電話、携帯電話ではともに60HKドル（約622円）と断トツの安さ。安さ２位は固定電話では133HKドル（購買力平価に基づく換算、以下同じ）のシンガポール、携帯電話では126HKドルのロンドンだったが、いずれも香港の２倍を上回った。

　固定電話は７都市で最も高い東京（761HKドル）と比較すると、12分の１をさらに下回る。携帯電話も香港は、最高の東京（582HKドル）の10分の１近い安さだった。

　固定回線ブロードバンド（高速大容量通信）も香港は80HKドルと、安さで２位の東京（91HKドル）を退けて最も安価だった。

　■モバイルＢＢは高料金

　一方、香港が高料金グループに属するのはモバイルブロードバンド。香港は200HKドルと、259HKドルのニューヨークに次いで２番目に高かった。最も安いのはロンドンで、57HKドルと香港の４分の１近くとなっている。

　９日付星島日報によると、香港のモバイルブロードバンド料金が高いことについて、情報技術（ＩＴ）業界選出の譚偉豪（サイモン・タム）立法会議員は、香港におけるスマートフォン（高機能携帯電話）とモバイルブロードバンドの普及率の高さ、また業者間の競争の激しさを指摘し、本来ならもっと安くなるはずだとの認識を表明。香港人は平均して約２年に１回携帯端末を買い換えるなど、だいたい５年に１回の諸外国より端末買い換えの頻度が高いため、端末価格が料金に上乗せされているかもしれないとコメントした。また、香港人のモバイルブロードバンド利用法は外国人とは異なっている可能性があるとも話している。

　「ＯＦＴＡはプロバイダーの現行の料金体系を早急にチェックし、より一層の値下げに向けた検討を行うべき」というのが譚議員の主張だ。

　■法人向けも低水準

　法人向け部門では、ＶＡＴを除いた１社当たりの平均月額通信支出を７都市で比較。香港は固定電話と回線使用料がそれぞれ62HKドル、9,309HKドルで最も安かった。固定電話、回線使用料とも安さ２位はシンガポール（固定電話227HKドル、回線使用料２万5,409HKドル）だったが、香港はそれぞれ約3.6分の１、約2.7分の１だった。

　しかし、個人ユーザー部門では７都市中最も安かった固定回線ブロードバンドは、法人向けでは「中間」。１社当たり平均月額は258HKドルで、最も安い東京（148HKドル）より74.3％高い。安さ２位のロンドン（159HKドル）、３位のコペンハーゲン（209HKドル）とも差がかなりあった。

　

　水不足が深刻化していることを受けて、経済部は今月中旬から中西部地域で大口需要家への給水制限を実施する。計８県市が対象となり、工業区40カ所に入居する企業計1,500社が影響を受けそうだ。過去７年で最悪の水不足となり、早急な渇水対策が求められている。

　経済部の黄重球次長は９日、桃園県や新竹県市、台南市、高雄市など計８県市の「水事情信号」の警戒レベルを４段階目の「橙」に設定すると決めた。同信号は水資源の現状や需給状況を示すもので、水利署が今月、初公表した。

　このうち、桃園県と新竹県市、新北市林口区では18日から、苗栗県と台中市、彰化県北部、台南市、高雄市では23日から第２段階の給水制限を実施する。

　第２段階は大口需要家を対象としたもので、プールやスパ、サウナ、洗車などの業者が水使用量を20％を制限されるほか、工業用水の給水量が５％削減される。経済部は域内の工業区40カ所に入居する計1,500社が影響を受けると予測する。

　■半導体・パネルに影響か

　影響は、半導体や液晶パネル、プラスチック・化学、鉄鋼など幅広い業界に広がりそうだ。

　ただ経済部工業局は各社が貯水能力を高め、外部からの水購入体制も築いているため、生産への影響はないと予測。個別の企業も冷静に対応しており、ファウンドリー（半導体の受託製造企業）大手２社や液晶パネル大手は「影響は大きくない」とみる。

　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は過去の水不足の経験を生かして、４月から外壁の清掃中止といった節水措置を始め、水使用量を３％減らした。さらに工業廃水の回収率を高めており、第２段階の給水制限が始まっても外部から水を購入する必要はないという。同社の廃水回収率は85％、同業の聯華電子（ＵＭＣ）は80％に達している。

　液晶パネル台湾最大手の奇美電子（チーメイ・イノラックス）は、南部科学工業園区（南科）の工場で２億台湾元（約５億6,000万円）を投じて工業廃水回収システムを設置。今月から試験運転を始めており、水使用量を10％削減できるという。友達光電（ＡＵＯ）も廃水回収率が85〜90％に達しており、雨水回収システムも機能しているため、短期的には問題ないとの見方だ。

　■第３段階は７月以降

　一方で、工業用水の供給量を20％削減する第３段階の給水制限が始まれば、「水購入に頼らざるを得ない」（ＴＳＭＣ）との見方も出ている。水利署は「６月末までは第３段階の給水制限に入ることはない」と明言しているが、台湾最大の石門ダムの貯水量が残り１カ月分を切るなど予断を許さない状態が続いている。

　今年は春から降水量が少なかったことに加え、梅雨入りが今月下旬にずれ込む見通しのため、全土で水不足への懸念が高まっている。10日付工商時報によると、西部にあるダム約20カ所のうち、大半の水位が下がっており、貯水量が60％を上回っているのは新北市の翡翠ダムのみ。石門ダムでは22.8％まで低下している。

　馬英九総統は就任以来の渇水危機を受けて、きょう11日にも行政院の官僚を集めて、干ばつ対策会議を開く予定だ。