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エース交易取締役第一事業部長兼大宮支店長の大橋正直氏に、2011年のコモディティの見通しについて寄稿してもらった。大橋氏は、「資産保全、投資用需要の増大で金の上昇は続く」と見通している。

――2011年のNY金の予想レンジは？　

　1，300〜2，000ドル。高値時期は12月頃、安値時期は2月頃。

――強気に見通す材料は？　

　欧州信用リスクが依然として根強く残っているため、安全資産としての魅力が急低下する環境にはない。また、米国では景気回復を示す明確な兆しが見られていないことから、更なる追加緩和が実施される可能性もあり、インフレ対策としての金の需要も継続されるだろう。さらに、中国では四大銀行を通じて個人向け金投資の選択の幅が拡充され始めており、資産保全の面だけでなく、投資用の需要も拡大すると見ている。

――弱気に見通す材料は？　

　経済危機からの回復を果たしつつある新興国、特に中国の金利動向に注意したい。世界最大の経済規模を誇る中国の利上げは、早期回復を目指す世界経済にとって重石となり、株式市場から商品市場へ波及し、全面安に直面する可能性もある。また、米欧が現在直面する問題についての抜本的対策案が打ち出された場合、急落を余儀なくされるだろう。各中央銀行、政府関係者の言動にも注目したい。

――2011年のコモディティ市場における注目の先物は？　

　世界的に金の注目度が上昇してきている。2000年以降、金の裏付けのあるETF（上場投資信託）が世界の主要取引所で上場され、年金基金を中心とした需要が増加した。また、ファンド等の資金も流入し、金市場は活況を呈している。その後、サブプライム・ショック、リーマン・ショックなどの経済危機を迎える度に、金の有用性が再認識され、発行体リスクのない実物資産としての地位を再構築してきた。

　一部の新興国を除いては、未だ経済危機からの立ち直りが見えず、米国では緊急緩和による過剰流動性資金の膨張が問題視されている。行き場を失った資金の一部が金市場に流れることが大きな価格変動要因となっており、「質への逃避」と呼ばれる資金シフトは今後も続くと考えられる。また、欧州では財政問題を抱える国が続出しており、EU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）の支援にも限界があると思われる。この状況がさらに拡大すれば、欧州経済の破綻は免れず、ユーロ脱退の苦境に立たされる国が出てくる可能性もある。ドル、ユーロ共に経済基盤が不安定であるため、通貨の信用が低下しており、実物資産である金が選ばれるのも道理といえる。

　世界最大の外貨準備高を有する中国では、2億を越える口座数を持つ中国工商銀行で純金積立の販売が開始され、また、11年中に店舗数を増加させる計画を明らかにしている。さらに、中国証券監督管理委員会（CSRC）が中国で初となる金ETFを対象とする投資ファンドの設立を承認したことで、個人向け金投資の裾野が広がりつつある。中国政府の指示の下、国内金備蓄の強化を図っているとの憶測が飛び交うほど、現在の金市場において、中国の動向は重要な要因とされる。

　欧米諸国の経済情勢の安定化の兆しが見られれば、金価格高騰の潮流が変化する可能性もある。ただ、金融危機時に金の売却益を株式の損失穴埋めに充てるなどして難を逃れた経緯などもあり、金融機関や各中央銀行が「ラストリゾート」とされる金を大量に手放すとは考えにくい。仮に大きく値を下げる局面があったとしても、アジア勢を中心とした現物の買いなどによって価格が支えられると見ており、長期上昇トレンドは11年も継続されると予想している。（編集担当：風間浩）

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　19日（水）の上海総合指数は1．81％上昇、終値は2758．10ポイント。売買代金は899億元。前日よりは増えているが、依然として商いは薄い。中国代表団がアメリカに高速鉄道プロジェクトの売り込みに出かけていること、イギリスが500億ドル相当の高速鉄道についてドイツ方式を放棄して中国技術を採用すると宣言したことなどから高速鉄道関連が軒並み急騰、関連7銘柄がストップ高となった。そのほか、船舶製造、建材、非鉄金属、機械、石炭などが大きく上昇した。

　19日（火）大引け後から、20日（水）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・国家統計局は本日、年次（2010年）、月次（2010年12月）の統計を発表する。国家発展改革委員会の権威筋は、2010年の名目GDPは39兆5000億元、実質成長率は10．1％であったと発言した模様。市場コンセンサスによる2010年の実質GDP成長率は10％前後、第4四半期は9％前後。また、12月のCPI上昇率については4．1〜4．5％といったあたりにエコノミストたちの予想は集中している。（中国新聞ネット）
・アメリカ政府高官によれば、アメリカ、中国の政府、企業は、総額450億米ドルに及ぶ商取引などの受注契約にサインした模様。その内、190億ドルはボーイング社の旅客機など。（第一財経日報）
・情報筋によれば、今年に入ってからの2週間で全国金融機関の新規貸出純増額は8000億元に達し、4大国有銀行だけで3400億元に達した模様。19日現在、1兆元を超えているだろう。監督管理部門は今年通年の新規貸出純増額目標を7兆元、1月の目標を8400億元程度としているとみられ、現在の状況は監督管理部門の目標を大きく超えている。（記者による取材記事）（21世紀経済報道）
・最新の情報によれば、上海軌道交通11号線はディズニー専用線として今年の9月から工事が始められ、2015年7月には試運転が開始される模様。上海浦東新区戴海波副区長は19日、上海ディズニーの規模は香港ディズニーの2〜3倍となり、既に工事を開始、工事期間は5年以上となる見込みと発言した。（上海証券報）
・十大産業振興計画のひとつ「物流業調整新興計画」は2009年3月発表されて以来、その細則が出されていない。記者が19日、国家発展改革委員会から得た情報によれば、細則案は昨年10月、国務院に提出されており、間もなく公布されるだろう。（記者による取材記事）（毎日経済新聞）

　出来高は増えていない。消費者物価指数が鈍化することは前日の上昇でほぼ織り込み済みか。統計発表がサプライズになる可能性は低いだろう。イベント通過で売りが出ようが、それをこなすだけの買いが出てくるかどうか。2800ポイントあたりに抵抗ラインがあり、上値は重そう。（編集担当：田代尚機）

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