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当社は、東京のオフィス街の賃貸事務所で運営しています

当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。
会計事務所の顧問料が下​​請けの仕事量に応じて差が出てくるために、直接うかがう必要が理解するのは難しいとされているかもしれません。しかし、最近では、これらの微妙な情報をも考慮した会計事務所の利用料、指導料がインターネットで紹介されています。このような情報を自分の使用用途と照らし合わせてある程度の相場を把握することができます。
　◇前年度比６．６％減
　県は１５日、一般会計約４６６８億円（前年度比６・６％減）の１１年度当初予算案を発表した。４月に知事選を控え、政策的経費の計上を選挙後の６月補正に先送りして、人件費などの義務的経費や継続事業を中心にした骨格予算のため、前年度当初よりも３２９億円規模が縮小した。同様に骨格予算だった０７年度当初と比較すると、経済・雇用対策などへの事業費が拡大し２３０億円増となった。西川一誠知事は「経済雇用の面で、将来に対する不安があり、重点的に予算化した。骨格予算ではあるが、もっと活力をつけるための予算だ」と話した。【安藤大介】
　◇法人２税、２８億円増見込む
　●…歳入…●
　自主財源のうち、県税は企業の業績回復を見込み、前年度比７・０％増の８６１億円を計上した。特に法人２税（法人県民税、法人事業税）は、前年度当初比で２８億円増を見込む。
　依存財源では、地方交付税は同７・７％増の１２５６億円を計上。全額が国により補填（ほてん）される臨時財政対策債を加えた実質的な交付額は同３・０％減の１６４１億円。県内経済がリーマンショック後の不景気から回復途上にあり、県税収入などが伸びていることが背景にある。
　県債は、臨時財政対策債が大幅に減少したことから、同２４・６％減の６５０億円。県債残高は、１０年度末で８８１３億円を見込んでおり、過去最高額となっている。１１年度末の同残高は「６月補正の規模が明らかでない」として明示していない。一般家庭では預貯金に当たる基金残高は、予算編成で１３億円を取り崩したことにより３８２億円になる見込み。
　自主財源比率は４４・４％で、同０・５ポイント低下した。低下は２年連続となった。
　◇核燃料税、１４億円増
　●…原発関連…●
　原発関連の歳入では、県税１１３億円（前年度当初は８８億円）、電源３法交付金１３３億円（同１３１億円）の計２４６億円（同２１９億円）を計上した。
　県税の内訳は法人２税が４８億円（同３７億円）、核燃料税が６５億円（同５１億円）。法人２税増は、景気の回復に伴い、電力需要が伸びたことが背景にある。
　核燃料税は、県が今年１１月までの時限条例（５年間）の改定を機に、従来の原子炉内に装荷された核燃料の価格の一定割合（１２％）に課税する仕組みから、安定した税収が得られる新方式への変更を目指して事業者と交渉している。今回計上された６５億円は、いずれも１１月以前に装荷される核燃料にかかるものとなる。
　寄付金は５０万円。電力会社からとみられる匿名の大型寄付は、ＪＲ北陸・湖西線の直流化に伴う民間拠出分（３０億円）に達した０９年度当初の２億円を最後に計上されていない。
　◇経済・雇用に重点
　●…歳出…●
　骨格予算のため、編成過程で全体の規模を公共事業で通例の約７割、県単独事業で約５割に抑えた。同様の予算編成をした０７年度は、６月補正で約３１０億円を上積みしている。県は１１年度の補正予算による上積みについて「０７年度をやや下回る規模では」と想定している。
　前年度に続いて経済雇用対策に力点を置き、２月補正と一体で編成した予算規模は３３４億円（当初分は２９０億円）、事業規模は９９０億円（同９１７億円）。主要項目は、雇用機会創出▽中小企業対策（セーフティネットの充実）▽県単独公共事業の追加実施−−など。雇用対策は、主な２基金事業で計５３億４５５８万円を計上し、新規雇用３２００人（前年当初は３０００人）を見込む。
　新規事業（２月補正含む）は、骨格予算のため前年度の４３項目から１５項目に減少した。６月補正で１１年度の主要事業が出そろう。
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　◆主な新規事業（２月補正含む）
　◇「戦国ふくい」観光ＰＲスタートアップ事業＝１３３７万円
　国の地域活性化交付金（きめ細やかな交付金）を活用。ＮＨＫ大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」放送に合わせ、東京や大阪でドラマ出演者によるイベントを開催。
　◇里山の景観再生事業＝２０００万円
　里山の景観を阻害する枯れ木などを伐採し、森林の機能回復や里山景観の再生を図る。
　◇地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）活用事業＝８億４３４８万円
　国の経済対策に対応し、県消費生活センターの臨時相談窓口の新設や、高齢者・障害者福祉施設の職員・家族への研修会を開催。ＤＶ被害者の仮住居の整備や身辺保護対策を充実する。
　◇子宮頸（けい）ガン等ワクチン接種促進事業＝７億４５８７万円
　市町が行う子宮頸ガン予防ワクチンなどの接種事業に助成。
　◇１２年度全国高校総体開催準備事業＝１３３５万円
　１２年度に県内など北信越５県で開く高校総体に向け準備委員会を立ち上げ、準備する。県内開催種目はバドミントン、なぎなた、体操・新体操、ホッケー。
　◇７月収穫「福井夏そば」栽培実証事業＝１００万円
　初夏に収穫できる「夏そば」の栽培実証を市町と行い、「秋そば」と並ぶ福井ブランドを目指す。
　◇環境保全型農業支援事業＝６１９３万円
　化学肥料や農薬の使用を５割以上減らした農業者を支援し、環境保全型農業を促進する。

２月１６日朝刊

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