木のおもちゃが今ブーム

海外ホテルの日本進出

外資系の海外ホテル、日本に進出し、高級ホテル、東京だけでなく、全国の主要都市で営業をしている。観光だけでしか見たことのない有名な海外のホテルを日本で開業しているので、宿泊せずに食事のみの利用や約束などをよく使っている。交通面で便利であり、約束で分かりやすいので、利用している。
2年前にシンガポールを訪問しました。初の海外旅行だったので緊張終わりでした。そんな中で泊まったのがオーチャードロードの近くにある某海外ホテルだったのですが、やはり日本とは違うんだなと実感する経験をしました。部屋に案内され、荷物を置いてさて、観光に行こうかと部屋を出るとドアの鍵がかからないよ。ホテルの鍵はオートロック外部からのカードキー列のタイプムンイオトダジマン、鍵など必要なく、開いてしまいます。これは大変だということで、前面に出て一度は再度してもらったが、それも滞在中に何回も故障して壊す。日本だったら部屋を変えてくれるのですどのよ​​うな取り組みを与えるが、その海外のホテルでは、通常、そのまま、それを繰り返す予定滞在期間を終了しました。それまで、日本のサービスの質が良いというから、特に意識をしたことはなかったが、この時から日本のそれぞれの接客サービスを受けるたびに、ああいい国だと実感しています。
　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）など173社が加盟する日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA、渡辺武経会長＝ディー・エヌ・エー常勤監査役）は、7月20日、京都市の京都リサーチパークで「第33回ISP&ホスティングの集い in 京都」を開催した。イベントは年3回開催し、当日は地元関係者ら約100人が参加。東日本大震災直後の現地報告やNGN（次世代ネットワーク網）、IPv6などに関する報告などがあった。

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　冒頭、挨拶に立った地域ISP部会の晋山孝善部会長（ジェットインターネット代表取締役、宮城県大河原町）は、「本日はトピックとして、震災にホスティングベンダーがどう対応したのかを報告する。今後のビジネスの参考にしてほしい」と述べた。

　続けて、京都レンタルサーバー協会（KRA、北川貞大理事長＝カゴヤ・ジャパン代表取締役）が、現在の取り組みについて発表した。KRAは、京都府下のレンタルサーバーサービスの品質と事業性を高め、京都のＩＴ事業の発展を促進し、世界に誇る京都の創造的文化の活性化などを目的として、2008年4月にカゴヤ・ジャパンらが中心となって設立した団体。

　KRAには、カゴヤ・ジャパンのほか、ビジネスラリアート、フューチャースピリッツ、ブリッジコーポレーション、メディアウォーズ、Renbirdの6社が参加。現在は、ユーザーにKRAを知ってもらうために、『京都インターネット新聞』（季刊/紙媒体）を発行している。新聞の編集を担当するエディット・プラスの萩原展孝氏は、「ISPの存在を知らない方々に、認知してもらうことを目的に発刊した。紙媒体で市内でも頒布している」と発刊の経緯を語り、紙面の特徴を説明した。「紙面制作では、画像やデザインデータなどをISPなどのサーバーを介して作業している。その意味で、われわれ編集者はとくにISPを使うことが多い」と、安価で手軽に利用できるISPをアピールした。

　続いて、「災害とインターネット〜東日本大震災被災地からの報告〜」と題し、宮城県大河原町のISP、ジェットインターネットの代表取締役である晋山部会長らが被災地の状況を説明した。晋山部会長は、地元メディアが撮影した津波の映像や気仙沼ケーブルが提供したDVDを放映しながら、「京都リサーチパークから京都駅までは2Km。京都駅が海だとすると、ここまで津波が来たことになる。インターネットはバッテリ蓄電期間だけ稼働した後、電気が不通になって使用できなくなった。防災無線が途絶えた地区もあり、電気の復旧に関する課題は大きい」と述べた。

　さらに、「被災したISPは、サービス復旧を急ぐために、ガソリンの手配などをしながら事業を継続した。一部の地元民放局は、電気の供給がストップして停波。ローカル情報も途絶えた。被害は広範に及び、ISPやケーブルテレビなどが復旧するまでに時間を要した」と語り、宮城県をはじめとするISPの多くが被災し、沿岸部を中心にいまも復旧作業をしている状況を説明した。

　沿岸部の生々しい津波映像を見たあと、仙台市にあるNEC特約店のテクノ・マインドでデータセンター（DC）を担当するIDC本部IDCサービス部の天野寛氏が、震災発生後のDCの監視カメラ映像を見せながら対応経緯を報告した。映像は、免震床で激しく揺れながらも作業員がセンター内に入り、作業する姿が映し出していた。

　同社のDCは、仙台駅から徒歩5分のロケーションにある。震災直後は、東北電力からの商用電源供給が停止。1分後にUPS（無停電電源装置）経由で自家発電に切り替え、燃料を3回給油しながら自家発電で電力を供給し、25時間後に商用電力が復旧したという。余震の危険性もあるため、3月14日までに自家発電用の燃料、2000リットルを確保したという。

　4月7日にもマグニチュード7.4の地震が発生したが、この際も停電で自家発電に切り替え、再度491リットルを補給している。同社のDCの場合、燃料販売会社と優先的に燃料を供給する覚え書を交わしていた。天野氏は、「この覚え書のおかげで、最初の震災直後にタンクローリーで給油してもらった」と、被災地でのガソリン調達が厳しいなかで、難を逃れることができた経緯を語った。

　仙台市内は、地震発生時に通信キャリアの基地局が被災し、通信障害が発生。すべてのキャリアで電話連絡が不通になった。このときはバックアップ電源が働き、一部には通信できていた回線もあり、サーバー・通信機器の障害も発生しなかった。天野氏は、「顧客のサーバー・回線を預かっている立場から、復旧に全力を挙げた。全容解明はまだできていない。ただ、システムをお預かりしていた山形県川西町によると、震災直後、通信は不通にならなかったという。まったく影響がなかった顧客もいた。月1回は設備関係の検査をしていたことが功を奏した」と語る。

　しかし、課題も残った。天野氏は、「被災地の郊外型DCでは、商用電源の復旧まで2日以上かかり、燃料がもたなかった所もあった。当社のDCは、県庁周辺地区に次いで電源が復旧したが、非常用自家発電機を使う企業は、燃料販売会社との優先供給契約を結んでおく必要がある。また、備蓄燃料が目詰まりを起こし、動作停止・動作不良を起こした設備もあったと聞く。定期的な入れ替えが必要だが、費用の問題がある」と指摘した。

　震災関連では、このあとGoogleのテクノロジーを研鑽するコミュニティ「京都Google Technology User Group」の山下大介代表が「東日本大震災、その時、ソフトウェアエンジニアは何をしたか？」と題して講演。震災直後に役立つソフトウェアの開発を継続的に検討してきたことを報告し、一例として、Google Mapに余震を分かりやすく絵で見ることができるアプリケーションを挙げた。

　また、Googleは2010年1月に起きたハイチ地震で「Person Finder」（消息情報）というサービスを提供した。これを、東日本大震災時も日本語ベースで利用。「携帯電話のカメラ機能で避難所の名簿を撮影し、そのデータを集約して、行方不明者の捜索に役立てた」（山下氏）。また、グーグル・ジャパンの社員が開発した「自動車通行実績情報マップ」を紹介した。この地図は、過去24時間に車が通った回数をGPSで計測し、Google Map上に色で表示する。「救援部隊などが、効率よく被災地へ入る際に使われた」（山下氏）という。

　さらに、IT開発人材のスキルを東日本大震災に役立てる「Hack For Japan」という活動が全国規模で行われた状況を報告した。3月21日に、関東圏のエンジニア約50人が京都リサーチパークに入り、関西圏のエンジニアと一緒に活動し、インターネットで上がったアイデアをかたちにした。ここからは、被災者が携帯電話から炊き出し情報を入手できるサービスなどが生まれている。「Hack For Japan」は継続的に行われ、オンライン上で日々議論がされているという。山下氏は「非常時に一人でできることは限られている。複数でアイデアを出し、DCを借りるなど、より多くの人を巻き込む活動にすることが重要だ」と知見を述べた。現在、日本国内だけでなく、海外でも被災地に向けた同様の活動が展開されているという。

　次に、JAIPAの木村孝会長補佐が、NGNとIPv6導入のインパクトや「World IPv6 Day」などについて話した。総務省が、休止中だった「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開き、各社のIPv6対応状況などを公表していることを紹介。このなかでは、NTT東日本が「地域IP網のNGNへの統合を平成24年度をめどに実施する」としていたり、KDDIが「今年6月に全加入者の30〜40％にIPv4アドレスの払い出しがあった」ことなどが報告されている。

　木村会長補佐によれば、IPv4の枯渇によって、事前の予想では、BフレッツなどでWindows Vistaなどを使っているとフォールバックという現象が発生し、ウェブサイトの表示が遅延したりすることなどが心配されていた。だが、「問題は想定の範囲内に収まった。だが、IPv6化の懸念が解消されたというほどではない」と、ISPだけの対応には限界があり、今後はコンテンツ事業者やベンダーとの連携が求められるとした。

　このあと、京都府警察本部サイバー犯罪対策課の木村公也課長補佐が、「サイバー犯罪の現状と対策〜京都府警の取り組みについて〜」と題して発表を行った。「サイバー犯罪が出てきたのは、Winnyの事件以降、知的財産保護に関して。私は当時、香港の国際会議で講演した。それから、広域の指導官として全国でサイバー犯罪の話をしている」と自身を紹介。その後、サイバー犯罪捜査の重要性に触れ、「ITは多種多様な犯罪のインフラとなり、青少年を取り巻く違法・有害情報が氾濫している」と、インターネット環境がさまざまな犯罪の温床になっていることを訴えた。

　インターネット利用端末は、パソコンだけでなく、携帯電話やゲーム機など、多様化している。木村課長補佐は、「これらの新しい端末への対応が放置されている」という。そのうえで、サイバー犯罪の現状を「ネットワーク利用犯罪、コンピュータ電子的記録対象犯罪、不正アクセス禁止法違反の三つがあり、ネット人口が増えるとともに拡大している」として、京都府警の最新の摘発事例を紹介した。例えば、次世代P2P（ファイル共有ソフト）で、産業界の知的財産が盗まれるケースが増えているという。

　木村課長補佐は、「これらの事件はなかなか社会の表には出てこない」としながらも、これを摘発しなければ、新たな事犯の温床になるほか、知財に対する甚大な経済的な被害や違法ファイルのネズミ算式の増加、コンピュータウイルスの媒介などが起こることから、「対策を強化している」と語った。また、最近では、YouTubeやTwitter経由で人気漫画の発売前にアップロードされる“ネタばれ事件”という著作権法違反事件が横行している。木村課長補佐は、「京都府警はサイバー犯罪摘発を強化しているので、捜査に際しては真摯な対応をお願いしたい」と、会場のISPやDC事業者に協力を要請した。

　最後に、総務省から総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課の鈴木信也課長が「インターネット上の違法・有害情報対策等について」と題し、インターネット利用の問題点について触れた。ネット上の違法・有害情報は、「権利侵害情報、児童ポルノなど違法事案、公序良俗に反するもの、青少年に有害な情報の四つに分類できる」としたうえで、この定義にもとづいた対策を説明。例えば、青少年に有害な情報への対策では、フィルタリングサービスを促進。「プロバイダ責任制限法」によって違法・有害情報の発信者になりうるプロバイダに対し、ガイドラインを定め、自主的な対策を講じるよう呼びかけていると説明した。

　「第33回ISP&ホスティングの集い in 京都」は、このあと懇親会に移り、参加者間で情報を交換しながら終了した。（谷畑良胤）


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