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　東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた東松島市野蒜（のびる）のタクシー会社会長、佐藤善文さん（７６）の家族５人は津波襲来時、自宅から１００メートル程離れた岩山（高さ約３０メートル）に設けた「津波避難所」に逃げて無事だった。住民約７０人も避難所に登り、命を取り留めた。「津波は高い所に逃げるのが先決」との信念が多くの命を救った。

　岩山頂上部の避難所には佐藤さん手作りの避難小屋、あずまや、展望台などを、ふもとからは手すり付きのらせん状の避難路３本を設けた。食料や暖房用の燃料も保存していた。

　大地震後、佐藤さんは妻のさつきさん、息子一家３人、飼い犬とともに避難所に登った。野蒜海岸の方から押し寄せた高さ２、３メートルの津波はふもとを通るＪＲ仙石線の線路付近まで迫っていた。住民約７０人も避難してきた。住民らは「高い避難所があって助かった」「先見の明に救われた」と話したという。２階建ての佐藤さんの自宅は１階が津波に襲われた。

　佐藤さんは宮城県沖地震の発生が論じられるようになった１０年前、津波の脅威を知り、岩山（１．２ヘクタール）を購入し避難所作りを始めた。社長職を息子に譲り作業に集中。完成後は施設の維持修理を図ってきた。「大津波なんて来ないよ。徒労だな」と指摘もあったが、気にも留めなかった。

　佐藤さん宅周辺の１次指定避難所は市立野蒜小と鳴瀬川河口そばの地区コミュニティーセンターだが低地部にあり、「そこに避難して波にのまれた知人が何人もいた」とさつきさんは話す。佐藤さんは「もっと広く私設避難所のことを伝えればよかった」と言いつつ、頻繁な利用で傷んだ階段などの修復に取りかかっている。【小原博人】

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　東日本大震災を受けて、政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は１１日、三陸沖から房総沖で将来発生する地震の規模や確率を予測する「長期評価」結果を見直すと発表した。

　同委はこれまで三陸沖−房総沖を８領域に分け、今後１０〜５０年以内に起こり得る地震の規模と確率を個別に公表してきた。３月１１日に起きたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震の震源は、三陸沖中部−茨城県沖の６領域（南北４００キロ以上、東西約２００キロ）に及んだが、同時発生を考慮して評価したのは「宮城県沖」「三陸沖南部海溝寄り」だけ。大津波を伴う連動型地震についても検討を始めていたが、発生に間に合わなかった。

　阿部委員長は会見で、今回の地震を想定していなかったことについて「東北、北海道周辺では最大でもＭ８というパラダイム（思考の枠組み）に縛られ、Ｍ９は起きないと思い込んでいた」と述べた。

　同委によると、今回の震源域周辺では今後もＭ７を超える余震が予想され、強い揺れや高い津波に見舞われる恐れがある。さらに同委は、余震が相次いでいる震源域以外の「房総沖」などの海域でもＭ７〜８級の地震が誘発される可能性があるとした。阿部委員長は「Ｍ９という超巨大地震の後で、どのように余震が減るか分からない。１、２カ月ではなく半年程度は様子を見ないといけない」と話した。【八田浩輔】

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　東日本大震災の発生から１カ月を迎えた１１日、橋本昌知事は、県庁で記者会見を開き、震災による県内被害額は数千億円に上るとの試算を初めて明らかにした。

　橋本知事は、復旧に向けた土木関係の公共工事で５００億〜８００億円、県内全域で水利施設などの被害が出た農業関係でも同額程度の被害額に及ぶとの見方を示したうえで、「ほかにも学校や市町村、企業の被害もある。そういったことを全部加えていくと、数千億円になるだろう」との見方を示した。

　また、東京電力福島第１原発事故の影響で、原子力政策の見直しが議論されている現状について問われた橋本知事は「今の段階ですら計画停電などで、国民生活に大きな影響を及ぼしている」と指摘しながらも、「（原発を）運転しながら、安全策を徹底して講じていくのが大事だと思っている」と述べ、原発の運転継続を前提に、安全対策の強化を国と電力会社に求めていく方針を明らかにした。

　さらに橋本知事は、県産の原乳の出荷停止措置が１０日に解除されたことにも触れ「地道に検査をしながら、理解を深めていく以外ない」として、県産品に対する放射性物質検査の継続や情報公開の重要性を強調した。一方、風評被害に対しては「原発（事故）と風評被害は、我々が努力して何とかなるというより、根っこを絶たないと解決策にならない」とも述べ、事故の長期化に対するいらだちも募らせた。

　県庁では、震災の発生時間の午後２時４６分に合わせて、職員らが約１分間にわたり黙とうした。【大久保陽一】

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