Jul 03, 2009

会員制リゾートのご予約は、友人知人用にもOK

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 米アップルの手元現金は762億ドル(6兆0120億円)に上る。同社はこれを何に使うつもりなのだろうか。

 同社は19日、短期、長期の市場性証券も含めた現金が6月25日までの四半期に762億ドルとなり、前四半期から15.8%増加したことを明らかにした。世界銀行によると、この金額は、エクアドル、ブルガリア、スリランカ、コスタリカなど世界の126カ国の国内総生産(GDP)より多い。

 明らかにされたこの数字を見て一部の株主は20日、その一部を配当に回すよう求めた。アップル株を持つソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者(CIO)は「使い道を見つけられないなら、株主に還元すべきだ」と述べた。

 コメントを求められたアップルの広報担当者は、ジョブズ最高経営責任者(CEO)が昨年10月に示した長期政策に言及した。同CEOは当時、「われわれがつかまえることのできる一つあるいはそれ以上の極めて戦略的なチャンスが表れる可能性があり、われわれはこの強力な現金ポジションを活用するための素晴らしい位置にいると確信している」と述べていた。

 一連の大規模テクノロジー企業はここ数年現金を貯めているが、アップルはそのトップとなった。例えばマイクロソフトの3月時点の証券類も含めた現金は609億ドルだった。このほか、直近の四半期の現金はグーグルが391億ドル、シスコシステムズは434億ドルとなっている。

 多くの企業は過去数年間の経済的不安定さを理由に手元現金を増やしている。スタンダード&プアーズ(S&P)によると、時価総額で見た米国の500大企業の現金総額は3月末時点で9630億ドルと、1年前の8370億ドルを上回った。

 S&Pの上級インデックスアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、アップルは単に多額の軍資金をため込んでいると述べた。

 多額の現金を持つテクノロジー企業はしばしば、株主との関係が微妙になる。往々にして無配もあり、これは自分たちを若くて急成長を遂げている企業と見なしたがる低成長の成熟企業によくあることだ。急成長を遂げる企業はしばしば、その成長を後押しするための現金を必要としている。例えば、マイクロソフトとシスコシステムズが方向を転換し、配当支払いを始めたのはつい最近のことなのだ。

 しかし、アップルは、タブレットの「iPad(アイパッド)」やスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の好調な販売で驚くべきペースでの急成長を続けている。同社は19日、2011年度第3四半期(4~6月)の売上高が前年同期比82%急増したと発表した。

 サンフォードCバーンスタインのアナリスト、トニー・サコナギ氏は、アップルが自社株買い戻しあるいは配当に資金を回せば、バリュー投資家やグロース投資家、インカムファンドを引き付けることができると指摘した。その上で、「問題はどこから見ても不合理な水準の現金だ」とし、債務ゼロのアップルはその気になれば、大規模買収のために低金利で資金を容易に借りられるはずだと述べた。

 アップルは、ジョブズ氏が同社に戻って成長路線に乗る以前の1990年代に資金不足で破産寸前までいったという歴史があるだけに、現金については保守的になる傾向がある。6月末にカナダの通信機器メーカー、ノーテルネットワークスから通信関連の特許を取得(金額は未発表)したのを別にすれば、アップルは今年は買収を行っていない。過去には小規模な買収をしており、そのうちの最大のものは08年4月の半導体メーカー、PAセミの買収(推定2億7800万ドル)だった。

 もちろん一部の株主はアップルが現金を使わずにいることに不満を抱いていない。スリベント・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マイク・ビンガー氏は「バランスシートが極めて強く、大いに満足している」とし、個人的に言えば、アップルには現金を何に使うかの自由があると強調した。

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 財務省が21日発表した6月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は707億円の黒字となった。貿易黒字は3か月ぶり。東日本大震災で低迷していた輸出が、自動車を中心に持ち直しつつあるためだ。前年同月比では89・5%減だった。

 輸出額は前年同月比で4か月連続で減少し、1・6%減の5兆7759億円。ただ、5月(10・3%減)から持ち直した。サプライチェーン(部品供給網)が急速に復旧しつつある自動車は12・5%減で、4月(67・0%減)、5月(38・9%減)と比べ大幅に改善した。

 半導体など電子部品は17・1%減と5月(18・5%減)とほぼ同じ減少率だった。

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