木のおもちゃが今ブーム

合宿免許のメリットについて

私が運転免許を合宿撮った、合宿免許。私は実際に合宿免許を取得して見て感じたのです。それは、合宿で免許を取るに集中しており、短期間で得ることができるのだ。以外にも複数の人が免許を受けているため、多くの人と仲良くなることができ、友達もたくさんいる。私は合宿で免許を取ることをお勧めする。
教習所では良い考えではない試験もよくできなくて、先生とも仲が悪くて、泣きながら帰ってきたことか、と嫌な思い出ばかりでした。免許証は持っていましたが、そんなこともあって、まだ車に乗ることができないです。今は紙のドライバが原因で、もし車に上がる場合は、教習所に乗る練習をした方が良いかもしれません。
　＜避難＞
府支援対策総合相談窓口（生活全般）　電話０７５・４１４・５９３０
京都市被災者向け住宅情報センター　　電話０７５・２２３・２１４２
　＜医療＞
京都私立病院協会　電話０７５・３５４・８８３８
　＜学校＞
府学校教育課（小中学）　電話０７５・４１４・５８３１
府高校教育課（公立高）　電話０７５・４１４・５８５４
　＜義援金＞
日本赤十字社東北関東大震災義援金（郵便口座００１４０−８−５０７）
京都府東北地方太平洋沖地震被災者義援金（京都銀行府庁出張所　普３１７１７８５）
京都市東北地方太平洋沖地震災害に対する義援金（三菱東京ＵＦＪ銀行京都市役所出張所普３１７９１３５）
　＜ボランティア＞
京都災害ボランティア支援センター　電話０７５・７４１・６００１
　＜災害情報＞
府危機管理・防災情報ポータルサイト　http://www.pref.kyoto.jp/kikiweb/

４月７日朝刊

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　◇封筒を間違える
　木津川市選管は６日、市内の２万５１００世帯あてに４日に発送した府議選（１０日投開票）の選挙公報について、約５０通には誤って市長選・市議選（１７日告示）用の封筒を使用したと発表した。市選管は「市長・市議選と書かれていても開封してほしい。今後はチェック態勢の強化に努める」としている。
　市選管によると、５日午後に市内の有権者からの問い合わせで発覚。４日に職員約６０人で選挙公報を封筒に入れる作業をした際、一部の職員が市長・市議選用の封筒が入った段ボールを誤って開封したと判明した。発送前に行った目視の確認でも気付かなかったという。【山田尚弘】

４月７日朝刊

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　◇被災地から５８人が予定
　府内の多くの小中学校で６日、入学式や始業式が行われた。府教委と京都市教委によると、東日本大震災の被災地から小学生３８人、中学生１４人、高校生６人の計５８人が府内の学校へ転入する予定（５日現在）。被災した子供たちも新天地・京都で新年度のスタートを切った。
　伏見区の小学校には、福島県浪江町から転入した４年生の吉田大海（ひろみ）君（９）ら２人も出席した。校庭で行われた式に先だち、全校生徒に紹介された吉田君は少し緊張した表情でおじぎをした。校長は「私たちにできることで励まし、助け合いをしましょう」と呼びかけた。
　式終了後、吉田君は「福島の友達に会えないのは寂しいけれど、（京都でも）友達が６人ぐらいできた。大好きな野球をして遊びたい」と話し、校庭の遊具で遊ぶなどして元気な笑顔を見せた。【野宮珠里】
　◇山城地域でも
　宇治、京田辺、木津川の各市など山城地域では、４市５町の小中学校で新学期が始まった。市内２小学校に東日本大震災の被災地からの児童が転入した木津川市教委では、慣れない環境で児童がストレスをためないよう、各校に「心のケア」に留意するよう求めた。
　被災者に対する支援策として同市教委は「学費や学用品購入費について、既存制度を利用するなどして支援したい」としている。
　宇治市の市立小学校でも新学期が始まり、東北地方の被災地から転入した６人が新たな仲間と机を並べた。７日には被災地からの小学生２人が入学するほか、中学生３人が新学期を迎える。同市教委は既に学用品の購入補助費として子供１人当たり最大５０００円を支給する制度をスタートさせており、今後保護者に利用を呼びかける。【山田尚弘】

４月７日朝刊

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　京都市議会の市会改革推進委員会が任期最後となる２月議会で、最終報告をまとめた。市議の報酬削減率については、報告通り現行の５％から１０％に引き上げる条例改正案が本会議で可決。市議選を前に一応の結論を出せた形だが、中間報告に続いて先送りとなった項目もある。今回の市議選では、議会改革の一層の推進を掲げる勢力や候補者もおり、争点の一つに浮上している。【田辺佑介】
　◇推進委が市議選前に最終報告
　０９年５月以降、推進委は定例会の度に１〜２回のペースで開かれ、最終報告までに計２３回開催された。特に昨年１０月以降は、議員待遇についての議論が活発化。後半の１１回は、昨年１２月から３月までの間に集中的に開催された。
　定数９削減案や報酬３割削減案は昨年１２月〜今年１月にかけ、本会議で否決されたが、その後も各会派が推進委などで協議。２月議会最終日前日の３月１４日、本会議や委員会に出席する度に５０００円が支給される費用弁償の廃止に加え、１１年度の月額報酬１０％カットとする報告書をまとめた。
　２年間にわたった推進委は、市議選前に一応の結論は出せた形だ。しかし、費用弁償にはもともと否定的な議員が多く、報酬削減率も１０％にとどまった。
　大阪府議会は３月、現行の削減率を一気に１５％引き上げて３割カット（カット後の支給額６５万１０００円）とすることを決めた。大阪市議会も昨年１２月と比較して約２５％の削減（同７７万６０００円）を決めている。
　京都市議会では、現在支給されている９１万２０００円が８６万４０００円に下がるが、これらの自治体議員に比べて“見劣り”する感は否めない。
　推進委の最終報告は合意を見たものの、「３割の報酬削減」や「定数、政務調査費も含めての２割削減」などの議論を求める会派、大幅な定数削減に言及する議員もいた。各会派とも「さらなる議会改革は必要」との姿勢では一致しており、合意は選挙前に一定の結果を出すための妥協の産物ともいえる。
　議会改革の行方は今回の市議選の結果にかかっており、新たな議員による議論に期待したい。
………………………………………………………………………………………………………
　◇主な最終報告の内容◇
（中間報告分は除く）
▽議員報酬
　特例措置で１年間１０％削減
▽費用弁償
　廃止
▽政務調査費
　必要があるときに検討
▽議員定数
　来任期に改めて検討
▽議会基本条例
　来任期に議論

４月７日朝刊

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