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　【ワシントン＝山口香子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のスタブリディス欧州連合軍最高司令官（米海軍大将）は２９日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、リビア反体制派の内部に、国際テロ組織アル・カーイダにつながる勢力がいる可能性があると述べた。

　米高官が、反体制派とアル・カーイダの関連について公式に言及するのは初めて。

　司令官はまた、リビア反体制派とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの関連を示す情報もあると指摘、「綿密な調査」を行っていることを明らかにした。

　２９日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、反体制派・国民評議会への武器供与の是非を巡って米政権内で激論が交わされており、アル・カーイダとの関係は争点の一つとなっている。オバマ大統領は同日、米ＮＢＣテレビで、武器供与の見通しについて慎重な立場を示した。

　世界銀行はこのほど「初期予測では、日本震災後、再建に必要な費用は1800億ドルに達するだろう。時間が進むにつれ、データは修正されるだろうが、今回の震災復興費用は神戸の地震に比べて5％〜7％増加し、第二次世界戦争後、日本で展開された最大規模のインフラ建設と言える」と分析した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　分析によれば、日本の震災後の復興再建は建築材料の需要を大幅に増大させるだろう。ボルトなどの建築材料の生産大国として、中国のハイクラスな（新3級とそれ以上）ボルト鋼の生産企業はこの利益を受けるだろう。（編集担当：米原裕子）

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中国の三峡ダム地域で建設が進む地下水力発電所「三峡地下発電所」の建設を請け負う葛洲ハ集団によると、同発電所ではこれまでに初のユニットの設置が完了し、稼動開始に向けた準備が整ってきた。同発電所は発電ユニット６基を設置する計画で、今年の増水期前にこのうちの３基が稼動を開始する見通しだ。（新華社発　鄭家裕撮影）

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（編集翻訳　恩田有紀）


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　中国民主党派歴史陳列館が3月29日、重慶にオープンし、40枚あまりの重慶交渉での毛沢東の写真が展示された。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　40枚のうち、中国の大型展覧会で展示されるのは初めてとなる珍しい写真も7枚ほど含まれている。（編集担当：米原裕子）

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　［国連　２９日　ロイター］　国連は２９日、開発途上国の中でも特に開発の遅れた後発開発途上国（ＬＤＣ）に関する報告書を発表し、他国との貧富の格差が過去１０年で一段と拡大したと指摘した。現在の基本的な問題が改善しない限り、今後も同じ傾向が続くと警告している。

　国連はこの報告書で、貧富の差拡大は不十分な教育制度や衛生・栄養管理、社会基盤の弱さ、不安定な農業への依存などが理由だと指摘。現状の打開には、原材料価格交渉での条件改善や汚職の撲滅など、ＬＤＣ自身による取り組みも重要だと強調した。

　報告書ではまた、ＬＤＣの国民１人当たりの平均所得は、４０年前には世界平均の１８％を占めていたのに対し、２００８年には１５％に低下したとしている。

　ＬＤＣは国民１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）が９０５ドル（約７万５０００円）を下回ることなどが基準となっており、全世界では４８カ国が認定され、このうち３分の２はアフリカ大陸に存在する。

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