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　［サンパウロ　７日　ロイター］　ブラジルのマンテガ財務相は、インフレと需要抑制に向けて個人信用への取引税をこれまでの倍の３％に引き上げると発表した。

　その上で財務省は、年末のインフレ率は目標の４．５％プラスマイナス２％ポイントに収まるとの見通しを示した。

　８日から適用する。財務相は、新興国経済は世界的なインフレから多大な悪影響を受けているとしたうえで、インフレ抑制に追加措置も辞さない構えを示した。

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　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は６日に発表した「アジア開発見通し（ＡＤＯ）」で、ベトナムの2011年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を6.1％と予想し、前回（昨年９月）予想から0.9ポイント下方修正した。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比16％をピークに年平均で13.3％に上るとしたが、経済引き締めで年末には減速に向かうとみている。

　ＡＤＢはＧＤＰ成長率を下方修正した背景としてインフレ抑制やマクロ経済安定化を目的として２月に公布された政府決議11号（11／2011／ＮＱ―ＣＰ）を挙げた。経済引き締めの効果で成長率は昨年実績の6.78％から6.1％に減速すると予想している。ただ、インフレ抑制効果が現れてマクロ経済の安定性を取り戻せば国内消費や外国直接投資（ＦＤＩ）などの拡大により経済が復調するとし、来年の成長率を6.7％と予測している。

　経常赤字のＧＤＰ比は、経済引き締めにより輸入の伸びが減速するとの予想などから、昨年の4.0％から今年は3.8％に改善する見方だ。

　一方、今年のＣＰＩ上昇率は第３四半期にピークとなる前年同月比16％に達し、年平均では13.3％と２けたになると予想。統計総局（ＧＳＯ）は昨年の上昇率を平均で9.19％としており、今年は大幅に高くなるとみている。

　ただＡＤＢはインフレが年末に減速するとの見方だ。２月に行われたドン切り下げ（9.3％）、３月に行われた電力料金値上げ（約15％）やガソリン価格値上げ（約30％）が今後数カ月にわたって影響するものの、経済引き締めの効果が年末には現れるとした。来年は6.8％まで下がるとしている。

　■政策失敗のリスクも

　ただＡＤＢのこうした予想は決議11号が効果的に実施された場合のもので、引き締めが徹底して行われなければインフレ抑制効果が現れるまでに時間がかかり、これにより経済の回復を遅らせるとしている。

　また再建中の国営ベトナム造船グループ（ビナシン）やその他の国営企業で新たな経営不振が明るみに出た場合には、投資家の信頼感を損なうとして、これも経済回復に向けた中でのリスクになると言及。ビナシンについては、負債の返済スケジュールを見直す必要があると指摘した。

　一方、昨年初めには米ドル建て金利の低さから、ドン建てで事業を行う企業の間でも米ドル融資を求める動きが相次いだが、ドン切り下げが行われた場合にはこうした企業の負債が拡大するとして、リスクが高いと警告している。

　また、３月11日に発生した東日本大震災がベトナムの輸出に影響する可能性も指摘している。

　■外貨準備高、10年末は124億＄

　ＡＤＯでは、昨年末時点でのベトナムの外貨準備高が124億米ドル（１米ドル＝約85円）で、前年末と比べて12％減少したとの推定を示した。ＡＤＢとＧＳＯが見積もったもので、輸入額の約1.9カ月分に相当する額だという。ＡＤＯのデータによると、外貨準備高は07年に200億米ドルを超えたが、その後は減少を続けている。

　■東南アジア、今年は成長減速か

　ＡＤＢは、東南アジア全体の経済予想として、成長率が10年の7.8％から今年は5.5％に減速すると予想している。理由として、昨年１年で大幅な経済回復を記録したことに加え、輸出の伸びが減速することや、金融引き締めがとられることを挙げている。インフレ率は昨年の4.0％から今年は5.1％に上昇するとしているが、適切な政策がとられれば12年には4.2％に下がるとしている。

　投資優遇措置の適用をめぐり、財務省と投資委員会（ＢＯＩ）の対立が表面化してきた。焦点は、国内を主要市場とする企業への法人所得税の免除措置（インカム・タックス・ホリデー＝ＩＴＨ）。税収増をもくろむ財務省に対し、投資委は優遇枠を縮小した上で適用期間を延長する対案を提示している。

　ＩＴＨに関する省庁間での対立はこれまでも浮上してきたが、ベルトラン財務次官が４日、「国内志向型企業に対する優遇措置は不要」と発言したことで、再び貿易産業省傘下の投資委との議論が活発化してきた。

　同次官は「海外各社と競合する企業に対するＩＴＨは必要だが、競争が少ない国内市場を対象とする企業への優遇措置は再考すべき」と主張。最大８年間にわたる所得税の免除を規定した現行の優遇措置を撤廃し、税収増を確保したいとの意向を示した。

　７日付マニラブレティンによると、財務省はこれまでのＩＴＨに代わり、レクト上院議員が提案する「法人税率を30％から15％に軽減する優遇措置」の適用を検討しているとの見方も出ているようだ。

　■投資委も歩み寄り

　投資委はこれまで「国内志向型企業への優遇措置も、経済成長を実現する上で極めて重要」と反論。プラスチック業界に幅広く原料を供給するＪＧサミット・オレフィンズを具体例に挙げ、「国内産業に不可欠な製品の生産事業を誘致する上で、優遇措置の適用は欠かせない」との認識を示していたが、ここにきて妥協案を探る方向に傾いてきた。

　投資委のパンリリオ専務理事（貿易産業次官）は「当地への企業誘致を促進するには、できる限りの優遇措置が必要との考えに変わりはない」としながらも、「法人税の適用に関しては柔軟に対応していきたい」とコメント。財務省が検討しているとされる案に近い、「15年間にわたり法人税を10〜15％に低減する」方向性も視野に入れていることを明らかにした。

　レアノ専務理事も「関税が撤廃された分野の国内志向型企業にとって、優遇措置の存在は極めて大きい」と指摘し、「財務省はせめて優遇税率の適用を検討すべきだ」との考えを示した。