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外壁塗装をする際の注意点

外壁塗装時に塗料の色を決定する必要があります。既存の外壁が単色で同じ色に塗装する場合はあまり問題になりませんが、色を変える場合は注意が必要です。一般的に色見本を使用して、ペイントの色を選択します。しかし、小さいサンプルと実際の外壁塗装の場合、色の見え方に違いがあります。よりイメージに簡単に、また、塗装後の確認のため必ず選択した塗料を使用して少し大きめのサンプルを作ってもらい確認して、外壁塗装をするようにしましょう​​。
建築の三十年されている注文住宅。この家を建てる時に一番お金をかけないのは座敷。庭に面したカンヌ幅の廊下が両方の方向で。簡単ですが、床の間の幅は中。車も造られる。壁は、古風な土壁。建てた頃の土壁に比べて比較的であることがリフォームのときに現われた。すべてのことは、姑の希望を取り入れたものだが、問題は土壁。雨が降り続くと、座敷がフンゴンヒする。床の間版にはうっすらとカビが生えているものもあった。土壁が湿気を吸っているのではないか。せっかくの注文住宅、外観だけでなく、品質にもこだわりたい。
　東北大や東京大など研究重視を掲げる国内１１大学の連合体「ＲＵ１１」が、仙台市青葉区で東日本大震災をテーマにしたシンポジウムを開いた。京都大の松本紘学長は開会あいさつで「私たちは知の力で貢献していくことを約束する」と述べ、復興に協力する考えを強調した。
　松本学長は震災について「東京電力福島第１原発の事故が科学者への不信を生んだことは事実だ。大学が科学の世界の中でのみ議論していては、社会の中で役割を果たせない」と指摘。「大学にできることは知の力による創造だ。いろいろな提言をさせていただけたらありがたい」と話した。
　東北大の井上明久学長は震災による学内の被災状況について、被災施設の復旧費に約４４８億円、物品の被害総額を約３５２億円と積算していると説明した。その上で「文部科学省や他の大学、企業から支援してもらい、感謝している」と述べた。【平元英治】

６月１５日朝刊

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　多賀城市の震災復興計画を提言する市復興検討委員会（会長・柳井雅也東北学院大教授、１５人）の初会合が１４日、開かれた。市側は、復興のシンボルとして東北歴史博物館の国立博物館化や、計画中の工業団地への住宅街の集団移転構想など具体的な復興ビジョンの素案を示した。
　素案によると、県立の東北歴博は貞観地震・津波（８６９年）の記録に記載されている国特別史跡・多賀城跡に近接し、東日本大震災の被害や教訓を世界に発信する拠点としてふさわしいとして、国立博物館化を県や国に働きかける。同市八幡の水田地帯で建設を計画している工業団地は、仙台港に近い住宅街が大津波で壊滅的な被害を受けたことを踏まえ、集団移転用地としての活用を検討する。
　このほか素案では、防災避難路や物流確保のための多賀城インターチェンジの整備促進▽防潮機能もある避難ビルの確保▽塩害を克服する水耕栽培など新産業育成−−などを掲げた。
　初会合で委員らは被災地を視察し意見交換。「まちの魅力を早急に提示しないと進出企業が撤退してしまう」「災害規模の想定を明確に」などと指摘した。９月に計画案をまとめる方針。【渡辺豊】

６月１５日朝刊

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　県は１４日、伊賀市山出の農業用ため池「松林池」で、コイヘルペスウイルス病でコイが死んだと発表した。県によると、県内での同病の発生は、０８年９月に四日市市内で確認されて以来という。
　県水産資源室によると、同池近くの住民が９日、コイ３匹が死んでいるのを発見、伊賀市を通じて県に通報した。１次検査で陽性反応が出たため、水産総合研究センター増養殖研究所（南伊勢町）で調べた結果、同病と判明した。感染したコイを食べても人体には影響はないという。
　県は感染拡大を防止するため、同池近くに看板を設置し、コイの持ち出しの禁止を呼び掛ける方針だ。【田中功一】
〔三重版〕

６月１５日朝刊

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　東日本大震災の被災者のために建設した応急仮設住宅で、ライフラインなど居住環境を整備した住宅６２５２戸のうち、約２割にあたる１１４５戸（４日時点）が入居していないことが１４日、県の調査で分かった。同日の県議会予算特別委員会では委員が入居率が低い要因について、食費や光熱費などが出ないことを指摘。生活支援を伴わないスピード重視の着工を疑問視する声が上がった。
　県保健福祉総務課によると、入居率は石巻市６６・３％▽南三陸町７６・２％▽東松島市８５・４％▽気仙沼市８８・１％−−など。
　この日の予算委では、委員が「光熱費や食費がかかることで入居をちゅうちょする人がいる」「避難所と違って３食の食事が出ないため、仮設住宅を物置に使っている人もいる」などと指摘。県保健福祉部も「入居したらすぐ自立しなければならないということへの不安が、入居率が低い大きな要因になっている」と認めた。
　ただ、同課はあくまで「入居後の食料配布などは、地域の実情に応じて市町で判断してほしい」という姿勢を取っている。県としては、在宅サービスなど一般の対策でサポートしていきたい考えだ。【宇多川はるか】

６月１５日朝刊

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