木のおもちゃが今ブーム

赤ら顔が幸いした。

小学校の時、人前で話したり、友達を作るのが苦手な私でしたが、赤ら顔が幸いにも友人を作ることができた。今では問題かもしれないが、当時はまだ先生との距離も近く、こんな私を見て先生が赤ら顔を利用して笑いを持っていました。多分気にしないでくれとのメッセージだと前向きに考えて、それをきっかけに友達の数積極的に言うことできるようになることができた。何でも肯定的に考えたいと思います。
以前は、医療脱毛は保険が効果なく、高いというイメージがありましたが、最近ではエステの料金と変わらない金額で出来ると聞いて興味が湧いています。エステの価格といってもお店によって違うので調べてみないと分からないが、医学の専門にしてほうが安定感はありますね。問題が起こった時を考えると、医療脱毛がいいかなと思っています。
　経済産業省は3日、今夏の電力需給対策として、7月から東京電力、東北電力管内の大口事業者に15％節電を強制的に求める「使用制限」を発動するに当たり、東京電力に報告を求めた各事業者の情報に多数の誤りが判明したと発表した。大口事業者の契約は約1万4000件。そのうち、使用制限の前提となる各事業所の昨夏の最大消費電力のほか、事業者の名称、住所など約1000件で誤りが見つかった。
　同省は既に東電からの情報に基づき各事業者に具体的な使用上限値を通知している。このため通知の訂正が必要になり、「多数の需要家に多大なる混乱を招いた責任は極めて重い。累次にわたり正確な報告に万全を期すよう求めてきたにもかかわらず、非常に多くの誤りが判明し、まことに遺憾だ」（資源エネルギー庁）として、東電に対し、全社的な確認体制の確立とともに、今月6日までに具体的な再発防止策を報告するよう指示した。　

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　【ロンドン時事】週末3日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の経済指標を受けて売り買いが交錯、1ドル＝80円台半ばでの取り引きとなった。午後4時現在は80円50〜60銭と、前日午後4時（80円85〜95銭）比35銭の円高・ドル安。
　米国経済の先行き懸念を背景としたドル売りに、序盤から円が強含む展開。注目された5月の米雇用統計で非農業部門就業者数が前月比5万4000人増にとどまると、米国の雇用情勢の悪化に対する警戒感が一段と強まり、円は一気に80円05銭まで急上昇した。ただその後発表された5月の米ISM非製造業景況指数が改善。逆にドルが一気に買い戻され、ほぼ行って来いとなった。
　市場では「80円近辺ではドル買い需要が強かった」（邦銀筋）として、円の上値の重さが意識された格好。一方で「大きくドルが買い戻される環境ではない」（同）との指摘もあり、ドル円はやや方向感が乏しくなっている。
　一方、ユーロは上伸。ギリシャへの追加支援協議の進展が好感された格好で、「1ユーロ＝1．5ドル台を目指す動き」（関係者）との声も出ていた。午後4時現在の対ドル相場は、1ユーロ＝1．4560〜4570ドル（前日午後4時は1．4435〜4445ドル）。対円では同117円25〜35銭（116円75〜85銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6355〜6365ドル（1．6330〜6340ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．8355〜8365フラン（0．8430〜8440フラン）。（了）

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円相場、80円63〜66銭=3日午後5時現在


　【ソウル＝門間順平】日中韓の経済人や学者らが意見を交換する「日中韓経済通商フォーラム」の初会合が３日、ソウルで開かれた。

　３か国で自由貿易協定（ＦＴＡ）締結への働きかけを強めることや、原子力施設の安全確保に協力体制を築くことで一致した。

　３か国約５０人が参加した。ＮＰＯ法人「日中産学官交流機構」の福川伸次理事長は、原産地証明の共通化など貿易の円滑化に必要な施策を提唱したほか、東日本大震災による電力不足を例に「新エネルギーの共同研究も３か国の将来の課題」と述べ、ＦＴＡに限らない幅広い連携を呼びかけた。

　韓国貿易協会の呉永●(オヨンホ)副会長は、「原子力発電所などの安全確保に３か国が協力してあたることで連帯感を持ち、ＦＴＡ締結への雰囲気を高めることも大切だ」と提案した。（●は金ヘンに「高」）

　［東京　３日　ロイター］ シャープ＜6753.T＞は３日、２０１２年３月期の連結当期純利益が６９．１％減の６０億円になると発表した。スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶パネルの比率を高めて営業利益の増益を図るが、４―５月に液晶パネル工場を停止したことや液晶事業の構造改革費用の計上が最終利益に響く。

　今期の売上高は０．９％増の３兆０５００億円、営業利益は２２．９％増の９７０億円を予想。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災後に予想を見直したアナリスト２０人の営業利益の予測平均は５４８億円で、会社予想は強気となった。

　記者会見した片山幹雄社長は、今後の液晶事業について「成長市場の中小型液晶にテレビ液晶からシフトする」とした。また、液晶テレビ事業については「世界でコモディティ化した中型の液晶テレビから、（６０型以上の）大型液晶テレビへのシフトを図る」と述べた。

　＜液晶事業の営業利益は＋88.2％へ＞

　今期の営業利益段階では、液晶事業においてテレビ用の大型パネルの製造比率を引き下げて収益性の高いモバイル用の中小型パネルの比率を高めて増益を計画。液晶事業の売上高は前年比０．６％減の１兆０２００億円の見通しだが、モバイル用パネルの売上比率を５０％強（前年同期は３５％）に高めることで、同事業の営業利益は８８．２％増の３２０億円を見込む。ただ、大型液晶は通年で赤字が残るという。

　一方、４月上旬から５月１５日までテレビ用パネル製造拠点の亀山第２工場（三重県亀山市）と堺工場（大阪府堺市）の操業を停止していたことで、４―６月期に２７０億円の特別損失を計上。さらに、亀山第２工場の製造設備を中小型パネルに転用するなど液晶事業の構造改革費用で１５０億円を特損計上するため、通期で大幅な最終減益になる見込み。

　４―６月期の営業利益は、大型液晶の収益悪化で前年比９１．１％減の２０億円にとどまる見込みで当期純損益は５００億円の赤字（１０６億円の黒字）になる見込み。

　１２年３月期の液晶テレビ「アクオス」の販売計画は１５００万台（前年同期は１４８２万台）。堺工場での６０型以上のテレビの生産能力は４００―５００万台程度だという。太陽電池の販売量は１７００メガワット（同１２４２メガワット）を計画。携帯電話は９６０万台（同９７４万台）を計画する。為替の前提レートは、ドル／円８３円（前年実績は８４．７円）、ユーロ／円１１８円（同１１１．６円）とした。

　＜テレビ用パネルは大型に集中＞

　液晶事業の構造改革では、亀山第２工場の設備を改造し、年内に中小型液晶の生産を開始する。今期中にテレビ用液晶の生産比率は従来から４０％減少し、１２年度には８０％減少する見込み。

　一方で、堺工場では６０型以上の「超大型」のパネルの製造に集中していく。ただ、亀山第２工場で生産を減らす２０―４０型の中型パネルは、新興国で需要が拡大する液晶テレビの中心サイズになるため、同社の技術を供与した中国・南京市の第６世代工場や台湾の奇美電子＜3481.TW＞など、海外メーカーから中型パネルの調達を拡大する。

　＜台湾・鴻海と合弁交渉、部材調達コスト削減へ＞

　関係筋によると、シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞と、液晶パネルの設計と液晶部材の共同調達を行う合弁会社を設立する方向で交渉に入った。調達規模を拡大してコストを削減するねらい。関係筋によると、今日までに正式合意に至らず発表を見送った。

　片山社長は「個別のことはコメントできないが、海外企業と一緒になってコストを下げる取り組みは否定しない」と述べた。

　また片山社長は会見終了後、一部記者団に対し、中国での液晶パネル工場の建設計画について「（中国政府からは）第６世代に続いて第１０世代や第８世代をやるようにという指導はありそうだが、検討や話し合いが止まっているのは事実」と述べた。

　（ロイターニュース　村井　令二）

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